三 催告解除の場合
売主甲が買主乙の代金債務の履行遅滞を理由に売買契約を解除して、引渡しずみの目的物の返還を請求する場合 （請求原因） １ 甲と乙とが売買契約を締結したこと ２ 甲が乙に右売買契約に基づいて目的物を引き渡したこと（同時履行の抗弁権、原状回復請求の前提） ３ 甲が乙に対し右売買代金の支払を求める旨の催告をしたこと ４ 右催告後相当の期間が経過したこと ５ 甲が乙に対し右売買契約を解除する旨の意思表示をしたこと （抗弁） 乙が甲に右５の意思表示前に右売買代金債務の弁済の提供をしたこと（右売買代金債務が弁済の提供前に履行遅滞にあるときは、既に発生した遅延損害金も併せて提供する必要がある） 不動産の賃貸人甲が賃料不払を理由に賃貸借契約を解除して、賃借人乙に対して賃貸不動産の明渡しを求める場合 （請求原因） １ 甲と乙が賃貸借契約を締結したこと ２ 甲が乙に右賃貸借契約に基づいて目的不動産を引き渡したこと- 次のページへ：弁護士の料金は高い、
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